カナダ留学は本当に難しくなった？ 2026年の留学生減少と新しい留学事情、日本人はどうするべきかを解説

「カナダにいる留学生の数が大幅に減ってきているってほんと？」

「2026年以降、カナダ留学に行くのは難しくなるの？」

「カナダ政府の留学生に対する今後の方針は？」

 

かつて「留学先として人気の国」として多くの日本人学生を集めてきたカナダで、いま大きな変化が起きています。

Statistics Canadaによると、カナダの公立大学・カレッジに在籍するフルタイムの留学生は、2023/24年度の約42.8万人から、2025/26年度には約30.4万人まで減少しており、わずか2年で約12.4万人、約29％も減った計算です。

なぜ、ここまでカナダ留学を取り巻く環境は変わったのでしょうか。

 

PAL/TALによる州の承認制度、Study Permitの発給抑制、卒業後のPGWP（卒業後就労許可）の条件変更など、以前なら当たり前だった「学校に合格して、ビザを取得して、卒業後に働く」という留学ルートも、いまでは事前の確認が欠かせません。

本記事では、「カナダ留学は本当に難しくなったのか？」を、2026年の最新データと制度変更から徹底検証します。

また、留学生が減少した理由から、これからカナダ留学を目指す人が押さえておきたいポイントまで、具体的に解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

 

参照：Feasibility study: Estimating the international student population in Canada using administrative data｜Statistics Canada

「カナダ留学が難しくなった」と言われている理由

カナダは長年、英語圏の留学先として日本人を含む多くの留学生から選ばれてきました。

しかし近年、「以前よりカナダ留学が難しくなった」という声が聞かれるようになっています。

では、なぜ留学環境はこれほど変化したのでしょうか。まずは、留学市場そのものに起きた変化を見ていきます。

 

1．カレッジを中心に、カナダの留学市場に大きな変化が起きている

カナダ留学の変化を象徴しているのが、カレッジの留学生数です。

Statistics Canadaによると、公立高等教育機関の留学生数は2023/24年度の約42万8,000人から2025/26年度には約30万4,000人へ、約29％減少しました。

特にカレッジは20万6,013人から12万130人へと約42％減少しており、大学の減少幅よりも大きくなっています。

つまり、「カナダ留学全体が一律に人気を失った」というより、カレッジを中心とした留学市場が大きく縮小していると見るほうが実態に近いでしょう。

これから留学する人は、学校種別による違いにも注目する必要があります。

 

2．PAL/TALの導入で「学校に合格すれば留学できる」時代から変化している

現在のカナダ留学では、学校から合格通知を受け取るだけでは手続きが完結しません。

多くのStudy Permit申請者は、州・準州が発行するPAL/TAL（Provincial/Territorial Attestation Letter）が必要です。

これは、州・準州ごとの留学生受け入れ枠を管理する仕組みの一つで、Study Permit申請の入口そのものが以前より複雑になったことを意味します。

ただし、2026年からは公立DLIの修士・博士課程など一部の学生がPAL/TALの対象外となるなど、例外もあります。

したがって、これから留学する場合は「合格できる学校」だけでなく、自分の進学先がPAL/TALの対象になるのかまで確認することが重要です。

 

参照：Provincial attestation letter or territorial attestation letter｜IRCC

 

3．さらに重要なのが「卒業後」、PGWPの条件も変わった

カナダ留学を考える際、現在は「入学できるか」だけでなく「卒業後に何ができるか」まで確認する必要があります。

PGWP（Post-Graduation Work Permit）は、卒業後にカナダで働くための重要な制度ですが、近年条件が変更されました。

特に、2024年11月1日以降にStudy Permitを申請した一部の学生には、プログラムの分野に関する要件が設けられています。

一方、学士・修士・博士課程にはField of Study要件がありません。2026年は対象分野の追加・削除を行わないこともIRCCが明示しています。

今後は、「行きたい学校」だけでなく「卒業後のキャリアにつながる学校・専攻か」を逆算して選ぶことが重要です。

 

参照：Field of study requirement｜IRCC

カナダの留学生はなぜここまで減ったのか？

ここまでを見ると、「カナダ政府が突然、留学生を歓迎しなくなった」と感じるかもしれません。

しかし、実際にはその背景に、コロナ後の留学生急増や人口増加、住宅不足など、複数の問題が重なっています。

 

1．そもそもコロナ後、カナダの留学生は急増していた

カナダの留学生減少を理解するには、まずその前に起きた「急増」を知る必要があります。

Statistics Canadaによると、公立大学・カレッジの留学生数は2019/20年度の28万9,259人から2023/24年度には42万8,077人へ増加しました。

特にカレッジでは9万8,247人から20万6,013人へと約110％増えています。

つまり、現在の減少は、もともと急速に拡大した市場を政府が調整している側面があります。

2025/26年度には約30万4,000人まで減りましたが、それでも「カナダ留学が突然人気を失った」とだけ考えるのではなく、「急増→政策による抑制→減少」という流れで捉えることが大切です。

 

参照：Estimating the international student population in Canada using administrative data｜Statistics Canada

 

2．人口増加・都市部の過密などを背景に「受け入れ抑制」へ方向転換した

カナダ政府が留学生受け入れを抑制するようになった背景には、人口増加に対して住宅やインフラの供給が追いつかないという問題があります。

政府は、2023年のカナダの人口増加の約98％を一時滞在者と永住者の増加が占めたと説明し、移民政策と住宅供給をより密接に連動させる方向へ転換しました。

2024年には国際学生のStudy Permitに上限を設け、2025年、2026年とさらに発給目標を引き下げています。

ただし、これは「留学生が住宅不足の原因」と単純化できる問題ではありません。

人口増加、住宅供給、都市部への集中などが複合した問題として理解する必要があります。

 

参照：CIMM – Housing Shortages – November 25, 2024｜Government of Canada

 

3．住宅事情が変化し、カナダ人や留学生を取り巻く生活環境にも影響が出ている

住宅問題は、カナダ留学を考える人にとっても無視できません。

Statistics Canadaによると、2026年第1四半期の2ベッドルーム住宅の平均募集家賃は、カナダ全体で**2,150カナダドル（約24万7,000円）と発表されています。

具体的に見ると、トロント（Toronto）では2,660カナダドル（約30万6,000円）、バンクーバー（Vancouver）では3,100カナダドル（約35万7,000円）に達しています。

前年同期と比較するとカナダ全体では0.9％下落しているものの、主要都市の家賃水準そのものは依然として高く、留学生にとって大きな負担です。

留学を計画する際は、学費だけでなく住居費を含めた総費用で都市を比較することが重要と言えます。

 

（※日本円は2026年9月2日時点の為替水準をもとに、1カナダドル＝約115円として概算しています。実際の換算額は為替レートによって変動します。）

参照：Quarterly rent statistics, first quarter 2026｜Government of Canada

 

4．州によっても状況は違い、特にオンタリオ州の減少が顕著

「カナダ留学」と一括りにすると見えにくいのが、州による違いです。

Statistics Canadaの推計では、2023/24年度から2025/26年度にかけて、オンタリオ州の公立高等教育機関に在籍する留学生数は25万7,042人から16万5,537人へ約36％減少しました。

オンタリオ州は2023/24年度の留学生数自体がカナダ最多だったため、減少人数も大きくなっていると考えられます。

一方、ブリティッシュコロンビア州は約24％、ケベック州は約14％の減少でした。

今後は「カナダならどこでも同じ」と考えるのではなく、州ごとの受け入れ政策や学校の種類、生活費まで比較して留学先を選ぶことが重要になります。

 

参照：Feasibility study: Estimating the international student population in Canada using administrative data｜Statistics Canada

2026年、カナダ政府は留学生をどこまで受け入れる？

ここまで留学生数の減少や制度変更を見てくると、「では、2026年のカナダ政府は実際にどれくらいの留学生を受け入れるのか」という疑問が生まれます。

ポイントになるのが、IRCCが設定しているStudy Permitの発給目標です。

ただし、この数字は「2026年にカナダへ来る留学生の人数」と同じではありません。新規留学生と、すでにカナダにいる学生の延長分を分けて考える必要があります。

 

1．2026年のStudy Permit発給目標は40万8,000件

IRCCによると、2026年は最大40万8,000件のStudy Permit発給が見込まれています。

その内訳は、新たにカナダへ来る留学生が15万5,000件、現在または帰国する学生の延長が25万3,000件です。

発給目標は2024年の48万5,000件、2025年の43万7,000件から段階的に減少しており、2026年は2025年比で7％、2024年比で16％少ない水準です。

つまり、政府が留学生受け入れを抑制する方向にあることは数字からも明確です。

これから留学する人は、「以前と同じ感覚で申請すればよい」と考えず、最新の制度を確認する必要があります。

 

参照：2026 provincial and territorial allocations under the international student cap｜IRCC

 

2．「留学生が40万8,000人」という意味ではない

40万8,000件という数字は、2026年にIRCCが発給するStudy Permitの目標であり、カナダに在籍する留学生の総数ではない点は特に注意したいポイントです。

新規留学生向けは15万5,000件で、残り25万3,000件は現在・帰国する学生の延長分です。

また、Statistics Canadaが算出する公立高等教育機関の在籍留学生数とも統計上の定義が異なります。

実際、IRCCによると2026年1～6月の新規学生到着数は2万2,405人でした。

「発給目標」「新規到着者」「在籍留学生数」は別の数字として理解することが、カナダ留学のニュースを正しく読み解くポイントとなります。

 

参照：Understanding student and temporary worker numbers in Canada｜IRCC

カナダへの留学生数が大幅に減ってきていることに関するよくある質問

ここまで見てきたように、カナダの留学環境は確実に変化しています。

一方で、「留学生が減ったからカナダ留学はもうやめたほうがいい」「永住権につながらないなら意味がない」と結論づけるのも早計です。

重要なのは、現在の制度を正しく理解したうえで、自分の目的に合う留学なのかを判断することです。

ここでは、これからカナダ留学を検討する人が特に気になる3つの疑問に答えます。

 

1．2026年以降のカナダ留学は「おすすめできない」のか？

結論から言えば、「留学生が減ったからカナダ留学はおすすめできない」とは言えません。

確かにStudy Permit、PAL/TAL、PGWPなど確認すべき条件は以前より増えています。

しかし、カナダが留学生の受け入れを停止したわけではなく、2026年も最大40万8,000件のStudy Permit発給を見込んでいます。

また、公立DLIの修士・博士課程など、PAL/TALの扱いが異なるカテゴリーもあります。

これから留学する人に必要なのは「以前より簡単か難しいか」だけで判断することではなく、自分の目的、予算、進学先、卒業後のキャリアを制度と照らし合わせることです。

 

2．カナダ留学から永住権を目指す人はどう考えるべきか？

「カナダ留学→卒業→就労→永住権」というルートは、今も選択肢の一つですが、留学すれば永住権を取得できるという意味ではありません。

PGWPは卒業後の就労を支える制度であり、永住権の審査とは別です。

さらに2026年には、IRCCがExpress EntryとCRSの改革について協議を行い、将来の制度をより経済成果に結びつける方向を検討しました。

現時点で改革案がすべて実施されたわけではないため断定はできませんが、永住権を目的とする場合は、留学先選びの段階から専攻、就労、職種、州などを総合的に考えることが重要です。

 

参照：Consultations on Reforms to Express Entry’s Federal High Skilled Programs and Comprehensive Ranking System｜IRCC

 

3．これからカナダ留学をする人が確認すべきポイントとは？

これから留学する人は、少なくとも5つのポイントを確認しましょう。

 

チェック項目	確認するポイント
① DLIかどうか	進学先がカナダ政府指定の**DLI（Designated Learning Institution／指定教育機関）**に該当しているかを確認する。
② PAL/TALの対象か	Study Permit（就学許可証）の申請にあたり、PAL/TAL（州・準州の認証書）が必要かどうかを確認する。
③ Study Permitの申請条件	必要な資金・書類などの申請条件を満たしているか、申請前に確認する。
④ PGWPの対象プログラムか	卒業後にカナダで働きたい場合、学校だけでなく専攻・プログラムがPGWP（卒業後就労許可）の要件を満たしているかを確認する。
⑤ 卒業後のキャリアまで考える	就職や永住権を目指す場合は、学校・専攻が自分のキャリアプランや将来の進路に合っているかを考える。

 

特に注意したいのが、PGWPをはじめとする留学関連制度は変更される可能性があることです。

学校の広告や古いブログ記事だけを参考にせず、申請する時点のIRCC（カナダ移民・難民・市民権省）の公式情報を必ず確認しましょう。

今後、カナダ留学は「狭き門」になる可能性がある！

2026年のカナダ留学は、以前より「簡単な留学先」ではなくなったと言えるでしょう。

留学生数は2023/24年度から2025/26年度に約29％減少し、特にカレッジでは約42％減少しました。

政府もStudy Permitの発給目標を段階的に引き下げ、受け入れ規模を管理しています。

 

一方で、カナダが留学生を締め出しているわけではありません。

むしろ現在は、「誰でも同じように留学する時代」から「目的に合った学校・州・専攻を選ぶ時代」へ変化していると考えるべきです。

これから留学を検討するなら、最新の制度を確認し、学費や住宅費だけでなく卒業後のキャリアまで含めて計画することが、これまで以上に重要になります。

IAJP留学センターでは、カナダ留学・ワーホリに関する相談を無料で受け付けています。

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