「ワーホリから帰国したけど、何から手続きすればいいの？」

「住民票や年金ってどうなるの？」

「確定申告や保険の手続きは必要？」

 

実は、海外留学やワーホリから帰国して14日以内に行うべき公的手続きがあります。　手続きを怠ると、思わぬ損をしてしまうケースもあります。突然の帰国で準備が追いつかない方も多いでしょう。

 

そこで本記事では、ワーホリから帰ってきたらやるべき必須手続きを解説します。また、損しないための確定申告や就職活動を有利に進める方法についても紹介するため、ぜひ最後までご覧ください。

ワーホリから帰ってきたらやるべき必須手続き

カナダをはじめ海外でのワーキングホリデーから帰国したら、まずは日本での生活基盤を整える必要があります。

 

出国時に海外転出届を提出していた場合、住民票や健康保険、年金などの公的サービスが一時停止されています。帰国後は速やかに市区町村役場へ足を運び、必要な手続きを完了させましょう。

 

1．住民票の転入届を提出する

帰国後は14日以内に住民票の転入届を提出しましょう。日本の住民基本台帳法では、転入した日から14日以内に届け出ることが義務付けられています。

 

この手続きを怠ると、健康保険や年金の加入手続きができないだけでなく、罰金を科される可能性もあります。住民票の転入届を提出するときは、以下のものを準備しておきましょう。

 

・パスポート（入国日のスタンプのあるもの）

・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

・印鑑（認印）

・戸籍謄本または附表（※出国前と住所が変わらない場合は必要ない自治体もあります。）

 

このステップは公的手続きの起点となるため、帰国後最優先で対応すべき手続きです。

 

2．マイナンバーカードの継続利用を申請する

住民票の転入届を出す際には、マイナンバーカードの継続利用手続きも同時に行いましょう。かつては、海外転出届を出すとカードが自動的に失効していましたが、令和6年5月27日以降は継続利用申請をすればカードを有効なまま維持できます。

 

帰国後改めて住民票を復活させる際、自治体によっては「14日以内」に継続利用手続きを済ませるよう求められるケースがあります。

マイナンバーカードは今後の行政手続きや身分証明に不可欠なため、転入届と併せて必ず更新手続きを済ませましょう。

 

参照：マイナンバーカードを国外で利用する｜マイナンバーカード総合サイト

 

3．国民年金に加入し、必要なら追納する

ワーホリ期間中に未加入や免除申請をしていた場合、帰国後は速やかに加入手続きや追納を検討しましょう。日本に住民票がない期間は国民年金への加入義務がありませんが、未納期間があると将来受け取れる年金額が減少します。

 

免除や猶予制度を利用していた場合でも、満額受給のためには追納（後から保険料を支払うこと）が必要です。たとえば、1年間のワーホリ期間中に年金を未納にしていた場合、将来の年金受給額が年間約1万円減少する計算になります。

帰国後に市区町村役場の年金窓口で「納付再開手続き」を行い、可能であれば過去の未納分も追納することをおすすめします。

 

参照：国民年金保険料の追納制度｜日本年金機構

 

4．国民健康保険に加入する

帰国後は速やかに国民健康保険（国保）への加入手続きを行いましょう。海外転出届を提出すると国民健康保険の資格は自動的に喪失します。

 

無保険のまま日本で病気やケガをすると、医療費が全額自己負担となり、高額な費用が発生する危険性があります。住民票の転入届提出のときに、国保の加入手続きを完了させることで、その後の医療費の自己負担を3割に抑えられます。

 

ワーホリ帰国後に損しないためにやるべき手続き

帰国後の公的手続きの中には、知らないと損をするものもあります。とくに確定申告や雇用保険は、条件を満たせば還付金や失業手当を受け取れる可能性があります。

ここでは、帰国後に損をしないために押さえておくべき手続きを解説します。

 

1．確定申告で税金の還付を受ける

ワーキングホリデーから帰国した年は、所得状況によって確定申告が必要になる場合があります。日本では、その年の居住期間に応じて「居住者」または「非居住者」と判断されます。

 

非居住者期間中は日本国内の所得のみが課税対象ですが、帰国後は居住者扱いとなり、国内外すべての所得が課税対象になります。そのため、帰国した年の確定申告では、帰国前の国内源泉所得と帰国後の所得を合算して申告する必要があります。

 

とくに、年間所得が少ない場合や源泉徴収税がある場合は、還付金を受け取れる可能性もあります。ワーホリ前後の所得を整理し、必要に応じて確定申告を行いましょう。

 

参照：海外勤務者が帰国したときの確定申告｜国税庁

 

2．雇用保険

ワーホリ出国前に会社を退職していた場合、帰国後に一定条件を満たせば失業手当（基本手当）を受給できる可能性があります。雇用保険の失業給付は、離職前2年間のうち通算12か月以上被保険者期間があり、再就職の意思と能力があることが受給条件です。

 

たとえば、出国前に正社員として1年以上勤務し、ワーホリのために退職した場合でも、帰国後にハローワークで求職申し込みを行えば、給付対象となるケースがあります。

 

ただし受給期間には制限があるため、帰国後は速やかにハローワークへ相談しましょう。条件を満たせば失業手当を受給できるため、帰国後は早めにハローワークで受給資格を確認することをおすすめします。

ワーホリ帰国後の就職活動を有利にするためにやるべきこと

ワーホリ経験は就職活動において大きな強みになります。しかし、帰国後に何もせず時間が経過すると、せっかく向上した英語力が落ちていき、「就職に不利になるキャリア」となりかねません。

ここでは就職活動を有利に進めるための具体的なアクションを紹介します。

 

1．転職サイト・エージェントへ登録する

帰国後は早めに転職サイトや転職エージェントへ登録し、求人情報の収集を始めましょう。留学やワーホリ経験者を積極的に採用する企業は増えており、とくに語学力や異文化コミュニケーション能力を重視する業界では、海外経験が大きなアドバンテージとなります。

 

たとえば外資系企業や貿易関係、観光業界、語学教育関連企業などでは「海外経験者歓迎」の求人が多数あります。

 

また、留学・ワーホリ経験者専門の転職エージェントもあり、キャリアカウンセリングや面接対策など手厚いサポートを受けられます。ワーホリ経験を活かせる求人を見逃さないため、帰国後すぐに複数の転職サイトやエージェントへ登録しましょう。

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2．英語力を証明する試験結果を準備する

就職活動では、TOEICやIELTSなどの英語試験スコアを用意しておくことが重要です。多くの企業では応募条件として「TOEIC○○点以上」といった英語能力の証明を求めます。

 

たとえば、外資系企業ではTOEIC800点以上、グローバル展開している日系企業ではIELTS6.5以上などが応募条件となるケースがあります。

 

ワーホリで英語を使っていたという経験だけでは、客観的な語学力の証明にはなりません。企業への説得力を高めるため、帰国後できるだけ早い時期に英語試験を受験し、スコアを取得しておきましょう。

 

3．帰国後も英語力を維持する

せっかく身につけた英語力を維持するため、帰国後も継続的に英語学習を行いましょう。語学力は使わなければ短期間で低下してしまいます。とくにスピーキングやリスニング能力は、日常的に英語に触れる環境がないと衰えやすいため、意識的に英語を使う機会を作ることが大切です。

 

たとえばオンライン英会話で週2回程度のレッスンを受講したり、英語の書籍やニュースを毎日読んだり、英語を話すコミュニティに参加したりする方法があります。

 

また、Netflixなどで英語の映画やドラマを字幕なしで視聴するのも効果的です。ワーホリで得た語学力を資産として保つため、日々の生活の中に英語学習の習慣を取り入れましょう。

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ワーホリ帰国後の日本の公的手続きについてよくある質問

ここでは、ワーホリ帰国後の手続きに関してよくある質問とその回答をまとめました。

 

1．住民票を抜かずにワーホリに行った場合、帰国後の手続きは必要ありませんか？

転出届を出していない場合、住民票は日本に残ったままの状態です。そのため改めて転入届を提出する必要はありません。ただし住民票が残っている期間中は、国民健康保険料や住民税が課税され続けます。

たとえば1年間のワーホリ期間中も日本に住民登録がある状態だと、国民健康保険料や国民年金保険料の支払い義務が継続します。

 

自治体によっては滞納扱いとなり、帰国後に一括請求される場合もあります。長期間海外に滞在する場合は、出国前に海外転出届を提出することを検討しましょう。

 

2．ワーホリ帰国後に無職でも確定申告しなければいけませんか？

帰国後に無職で課税対象となる所得がない場合、確定申告の義務はありません。確定申告は一定以上の所得がある人に課される義務です。ワーホリから帰国後、その年の日本国内での収入がゼロで、海外での所得も非課税の範囲内であれば、申告する必要はありません。

 

ただし、出国前に日本で働いていて源泉徴収されている場合や、帰国後短期間でも働いた場合は、申告することで税金が還付される可能性があるため、確認することをおすすめします。

 

3．ワーホリ保険は一時帰国したら解約ですか？

多くのワーホリ保険や海外旅行保険は、契約時に指定した国や地域でのみ補償が適用されます。帰国して日本に滞在する期間は補償対象外となる契約が一般的です。たとえばカナダでのワーホリ保険に加入していた場合、帰国後は日本国内での事故や病気は補償されないケースがほとんどです。

 

ただし、一時帰国の扱いや解約時の返戻金については、保険会社や契約プランによって異なります。一時帰国で再度海外へ戻る予定がある場合は継続し、完全帰国の場合は解約手続きを取ることを検討しましょう。

 

4．ワーホリ帰国後に年末調整は必要ですか？

帰国後に就職した場合、勤務先で年末調整を受けることができます。年末調整は、給与所得者の所得税を正確に計算し、過不足を調整する手続きです。

 

たとえば10月に帰国し、11月から新しい会社で働き始めた場合、その企業で12月に年末調整を受けられます。ただし、年末近くに入社した場合や、前職の収入を含めた調整が必要な場合は、翌年に自分で確定申告を行う必要がある場合もあるため注意が必要です。

 

ワーホリ帰国後は14日以内に市役所で手続きを！（まとめ）

カナダなど海外でのワーホリから帰国したら、まず14日以内に住民票や保険、年金関連の手続きを完了させましょう。この期限を守らないと過料が科される可能性があります。

 

また健康保険や国民年金の加入手続きも同時に進めることが効率的です。申請時にはパスポートや戸籍謄本などの必要書類を事前に準備しておくとスムーズです。帰国後にほっと一息つく前に、行政手続きについて計画的に動くことで、その後の生活にゆとりが生まれます。

 

IAJP留学センターでは、カナダ留学・ワーホリについての相談を無料で受け付けています。これから留学に行きたい方はもちろん、現在留学中で帰国後のキャリアについて不安を抱えている方も、ぜひ公式LINEまたは問い合わせフォームからご連絡ください。